転居時に利用できる郵便局の転送サービスとe転居についてのまとめ

 

引っ越し後の郵便物の転送サービスについてのまとめ

お引越しの際に、旧住所宛てに届いてしまった郵便物を転送できるサービスが郵便局のサービスとして存在しています。お近くの郵便局の窓口に転居届を出しておくだけで、1年間、旧住所あての郵便物等を新住所に無料で転送できるので、しっかりと手続きすることをお勧めいたします。

転送サービスの料金・金額

「無料」です。とても便利なサービスですが、あらかじめ届け出を出しておくだけで無料で利用できるので、新住所へ届けてほしい場合は、事前に確認しましょう。

転送サービスの期間について

転送期間は、届出日から1年間です(転送開始希望日からではありません)。また、更新する場合には、再度、お近くの郵便局の窓口に転居届を出してもらう必要があります。

また、お客さまの大切な郵便物等を確実にお届けするため、転居届の提出の際に、ご本人(提出者)の確認および転居届に記載された旧住所の確認をさせていただいておりますので、お手数ですが、以下のものをお持ちいただきますよう、お願いいたします。転居される際には、お早目に郵便局の窓口にお越しの上、手続を行ってください。

郵便局をさがす
>>日本郵政 http://www.post.japanpost.jp/office_search/index.html

届け出のために郵便窓口にお越しの際にお持ちいただくもの

①ご本人(提出者)の確認

■個人の転居■
・ご本人(提出者)の運転免許証、各種健康保険証など

■会社、団体等の転居■
社員証、各種健康保険証など窓口へお越しになる方と会社、団体等との関係が分かるもの(転居届の「届出人氏名印」欄には、代表者の氏名の記入および押印をお願いします。)

②旧住所の記載内容の確認

転居者の旧住所が確認できる運転免許証、パスポート、住民基本台帳カードまたは住民票等、官公庁が発行した住所の記載があるもの

転送サービスを利用する際の注意点

転居届受付後、郵便局の方から次の方法により転居の事実確認をさせていただく場合があるので注意しましょう。

・日本郵便株式会社社員による現地訪問
・転居者がご不在の場合、同居人等への転居者の居住の事実確認
・旧住所あて確認書の送付(転居届受付時に窓口でご本人(提出者)の確認および旧住所の記載内容の確認ができた場合は行いません。)

インターネットでの転居届けのお申し込みはこちら
>>e転居

      2017/07/08

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